【防衛省】自衛隊の運用は法律との闘いだ!

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『幹部自衛官は法律に関して常に向き合え!』

海上自衛隊に入隊して、幹部候補生のころから常に言われることがあります。

それは「常に法律と向き合い法律の運用を考慮せよ」ということです。

海上保安庁との関係や、海上保安庁法の準用など常に向き合います。

今回は「有事における海上保安庁の統制問題」について一石を!

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常に付きまとう「海上保安庁」との法律問題!

海上自衛隊では、防衛出動の際に「海上保安庁の統制」という問題が常に付きまといます。

幹部候補生学校のころから「防衛関係法」の授業でしつこく教えられます。

自衛隊法と海上保安庁法の「相反」

自衛隊法第80条には「海上保安庁の統制」という項目があります。

引用 (自衛隊法:海上保安庁の統制)
第八十条
内閣総理大臣は、第七十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる。
(「防衛出動」および「命令による治安出動」)
2 内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、防衛大臣にこれを指揮させるものとする。
3 内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。

しかし、海上保安庁法第25条にはこう書かれています。

引用(海上保安庁法)
第二十五条
この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。

自衛隊法と海上保安庁法が「相反」する事態になっております。

ここが悩ましいところなんですよね~!

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図1 海上自衛隊と海上保安庁
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引用URL:https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2018/html/honpen/images/093-03.jpg

「有事」の場合、ここが問題になるのですが現在も解消されていません。

法律上「後法優先」で押しきることもできるけど・・・

自衛隊法第80条と海上保安庁法第25条は、法律上「相反」する状態です。

法律の運用上「後法優先の原則」で押しきるということもできますが、反発が大きくなります。

「後法優先の原則」
同一の順位で、かつ、一般法と特別法の関係でない形で、前法(従前からある法令)と後法(新しく制定された法令)がある場合は、
後法が優先される。
引用:wiki

この場合「海上保安庁法(昭和23年法律第28号)」「自衛隊法(昭和29年法律第165号)」

の関係から、原則的には「自衛隊法」が優先になります。

「統制」=「自衛隊の指揮下」ではない!

たまに勘違いされている方がいますが、「自衛隊法第80条」では「海上保安庁の全部または一部」を

『内閣総理大臣は、(中略)防衛大臣の統制下に入れることができる』

というものです。

あくまで『防衛大臣』の「統制下」に入る規定です。
(海上自衛隊の指揮下に入るわけじゃないですよ!)

ここの理解が周知されていないといえます。

自衛隊演習時にはどう扱ってるか?

防衛省・自衛隊でも、演習時における「海上保安庁」の関係は苦慮しています。

前に「自衛隊統合演習」の記事を書きましたが、このときの「海上保安庁」の扱いがヒントになるかもしれません。

関連記事。

【艦補処】自衛艦隊司令部後方幕僚に派遣!(その1)

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「海上保安庁長官・警備救難監」を統制下に!

「自衛隊統合演習」の時は、「海上保安庁の一部」を防衛大臣の「統制下」に置くという手法を行っています。

具体的には、

  • 「海上保安庁長官」
  • 「海上保安庁警備救難監」

の「2名」を「防衛大臣の統制下」に置くという手法で行っていました。

編成される「JTF」と「海上保安庁の一部」は「協同の関係」としていました。
(「協同の関係」:異なる指揮下部隊が協力関係で対処)

その他「各管区海上保安本部」は「海上保安庁長官」の指揮によるとされました。

海上保安庁法第25条を侵害せずに!

海上保安庁と自衛隊の関係は、あくまで「協同の関係」とすることで「海上保安庁法第25条」を侵害せずできるのではないかと考えます。

「派遣海賊対処行動部隊(DSPA)」も「海上保安庁」との「協同」によりものです。

図2 派遣海賊対処部隊
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引用URL:https://www.mod.go.jp/js/Activity/Anti-piracy/images/kt_top01.jpg

法律上の問題は難しい!

色々書いてみましたけど、海上保安庁との関係など法律上の問題は難しいです・・・

このほか「行動上の法律の制約」などいろいろ難しいのが「自衛隊」です。

さらに「国際法」まで絡んで来ると余計ややこしくなります。

法律・法務・国際法はつらいよ・・・!

自衛隊で法律・国際法をちゃんと理解していないと仕事上支障が出ます。

さらに「国際法」でも「陸戦・空戦」と「海戦」の違いを理解するのに苦労します。

「陸戦」だと国際法が「成文化」されていますが、「海戦」では「慣習国際法」で「成文化・条約化」されていないこともあります。

図3 海上の動き
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引用URL:http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2003/2003/image/15dp3004.jpg

海上では「警察活動」と「軍事活動」で全然内容が違う場合もあります。
(中国の「海警船」を何で取り締まれないんだ~!というのにも国際法の問題があります。)

国際法関係で大変参考になる解説をする方がいらっしゃいます。
「因幡のよっちゃん(CV・堀江由衣)」様https://twitter.com/japanesepatrio6

この方の国際法に関する説明は非常に参考になります。

ぜひともご覧になってみてください!(難しいことの丸投げ~!)

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