【自衛隊】災害派遣要請への「待った」は結構ある!

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『災害派遣の判断はいろいろ難しいのよね』

2019年台風15号、台風19号の災害に見舞われた方にお見舞い申し上げます。

今回、台風19号の災害派遣に関して、一部で「災害派遣」に待ったがかかる事態が発生しました。

「災害派遣」と、現地での情報錯綜・要請判断基準の認識のずれが起きたといえます。

ただ、自治体からの「災害派遣要請」に「待った」がかかることは珍しいことではありません。

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神奈川県山北町の「給水支援」に「待った」!

神奈川新聞の情報と、神奈川県庁の災害派遣要請発表を元に、状況を整理します。

(2019年台風19号の神奈川県と山北町の状況)

・10日13日未明:山北町が陸自駒門駐屯地(静岡県駒門)に災害派遣準備の要請(給水支援)
・その後、山北町より神奈川県庁に「災害派遣要請の要求」
・神奈川県庁は「給水支援は県の給水車が向かう」(要求却下)
・午前2時前後:陸上自衛隊の給水車が山北町に到着
(「災害派遣」未発令により、陸上自衛隊給水車は引き返す。)
・10月13日午後1時ごろ:県の給水車が山北町に到着。
・10月13日午後1時40分:神奈川県「災害派遣要請」
(相模原市緑区での倒木・土砂による安否不明者捜索救助)

結局、山北町への「給水支援」は、災害派遣の内容に含まれませんでした。

留意点:「災害救助法」
(10月12日付で、神奈川県は「災害救助法適用」を発令済み)
(当該の「山北町」も「災害救助法」適用地域内)
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/prs/r2649720.html

山北町の判断は間違っていない。

今回の山北町と神奈川県庁の判断で、いろいろ言われている部分があります。

ただ自衛隊にいたものとして、
『山北町の災害派遣準備を要請したのは間違っていない』
といえます。

図1 神奈川県山北町の位置
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引用URL:https://www.google.com/maps/
(静岡県御殿場市に「駒門駐屯地」がある)

最も近い自衛隊部隊への、災害状況への通報と「災害派遣をお願いするかもしれない」という要請は、正しい判断です。

部隊側も「必要ニーズ」の情報が入ってきて準備がしやすくなります。

図2 災害派遣(台風15号の給水支援)
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引用URL:https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/2019/typhoon15/photo/1_20190916b.jpg

神奈川県庁の判断も一概に悪いわけじゃない。

今回もう一方の「神奈川県庁」の判断も、「その時の判断」としては「間違ってはいない」といえます。

「給水支援」について、「県の給水車での活動で実施可能」という判断があったといえます。

その後、被害が拡大して他の地域に「給水支援」の災害派遣要請が行われています。

「災害派遣発令前」という状況判断が、県独自で行えると判断した背景になったと推察します。

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「非代替性」の壁に阻まれた陸自部隊

出動した陸自部隊も、災害派遣の3原則の中にある「非代替性」の壁に阻まれたといえます。

『県の給水車で給水支援は実施可能』

「代替性」がある場合、「災害派遣」として活動が難しくなります。
(「自主出動」「近傍災害」も使用できない)

陸自給水車到着の情報が、うまく県庁側に伝達されなかったのではないかと推察されます。

「災害派遣」の制度上の狭間で発生した事態といえます。

ただ、「災害派遣要請」が自治体に「却下」されるというのは珍しくありません。

私も、在職中に2度ほど「災害派遣要請」での自治体の葛藤を体験しました。

災害派遣の「要請」現場で感じたジレンマ

まず「災害派遣」についておさらいすると、

・「災害派遣要請」を行えるのは「知事・海上保安庁・空港事務所長」です。
・市町村長は、「災害派遣要請の要求」を知事等に行えます。
・「災害派遣命令」の発令権者は「防衛大臣」になります。
・事前に大臣より指定された部隊等の長が、部隊への災害派遣命令を発令します。
・命令を受けた部隊は、災害派遣の当該地域で活動します。
(自衛隊法第83条と関連法令による)

図3 災害派遣のフロー
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引用URL:https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/images/top_image02.jpg

基本は、自治体の「災害派遣要請」を受けて出動するのが原則です。

この時「災害派遣(自衛隊法第83条)」は「災害派遣の3原則」を満たすことが前提となります。
「公共性」「緊急性」「非代替性」

災害派遣の現場で感じたのは、「3原則」と実際の現場の乖離です。

江田島市での「行方不明者捜索災害派遣」

1度目の体験は、幹部中級課程で江田島の「共通教育課程」での、災害派遣です。

中級課程で教育を受けているときに、
『江田島の海水浴客が流されて行方不明』
という通報が、江田島市および江田島警察署からありました。

図4 海自災害派遣(水中処分隊)
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引用URL:https://pbs.twimg.com/media/EDLnONqUEAAHAfl.jpg

『行方不明者捜索に海自からも潜水員を増派できないか?』

江田島市から要請があり、1術校潜水科が中心で準備が始まり、「災害派遣要請の要求」も同時に行いました。

幹部中級課程に入校中の幹部学生の中いる「潜水員」「水中処分員」も加え、潜水科教官、水中処分課程学生、潜水員・水中処分員有資格にて50名程が臨時編成されることになりました。

ここで、
『海の安否不明者捜索に、海自を出すのはいかがなものか?』
という、「災害派遣要請」に「待った」がかかりました。

最終的には「江田島市長」が『強い要求』で押し切って「災害派遣」が発令されました。

「安否不明者」の捜索が実施されましたが、発見に至らず「捜索打ち切り」となりました。

「緊急性」という観点で、警察・消防・海保の捜索に、自衛隊がさらに加わることへの懐疑的意見が理由でした。

豪雪の「道路開啓」災害派遣がキャンセル!

2度目は、豪雪での「道路開啓」について、実際に「防衛省LO(連絡幹部)」として、派遣された時です。

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防衛省に出向したとき、「豪雪」により交通網が寸断される事態になりました。

私は「防衛省LO(連絡幹部)」として、「担当地域の市」に「防衛局幹部」とともに派遣されました。
(防衛局幹部は、実際に「防衛省」としての判断を出すためです。)

図5 豪雪被害での災害派遣(イメージ)
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引用URL:https://www.mod.go.jp/js/Activity/Gallery/images/Disaster_relief/hevy_snow_2014/20140220chichibu_03.jpg

そこで目にしたのは、
『情報錯綜の現場で混乱する災害対策本部』
でした。

図6 災害対策本部指揮所での活動(イメージ)
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引用URL:https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/2019/typhoon15/photo/6_20190916a.jpg

災害派遣要請が、出るのか出ないのか?情報錯綜が激しく、刻々と時間と状況が変化していきます。

『県の除雪車両は、今どこにいて何台こちらに来るのか?』
『市内の建設機械を動かして、どこまで除雪できたのか?』
『自衛隊としては、これだけの車両をここに派遣できる。』

市の防災担当者も、大変苦労しているのですが、なかなか調整が進みません。

国・県・民間業者との調整、避難所の開設に追われます。

『まだ、県と国土交通省の車両応援で何とかできる。』
『県庁は、まだ災害派遣の段階ではないと言っている』

結局、担当地域の市は「災害派遣要請の要求を行わない」という決定となりました。

その後1週間ほど、市内の交通網は乱れたままとなりました。

「あれは、災害派遣を強く勧めるべきだったかもしれない・・・」

退職した今でも、LOとして出動したあの苦い教訓は忘れないと思います。

災害派遣の「敷居」を下げるべき!

災害派遣については、自衛隊の「本来任務」として位置づけられています。

災害派遣について「災害要請権者」である知事が、要請を躊躇する要因として、

『災害派遣という大事にしたら今後どうなるのか・・・』

という、苦悩と「敷居」の高さを感じているのではないかと考えます。

実際に被災している市町村長から「派遣要請の要求」が出ていても、「敷居の高さ」が心理的な壁となっているのかもしれません。

「防災事前協定」の締結を進めるべき!

災害派遣で、要望のキャンセルなどが起きるのは「ニーズの把握」が遅れることです。

そのため、平時において「市町村」と「部隊」との間にて「防災事前協定」を締結しておくことが必要と考えます。

「これが起きたら自衛隊に出てもらい、ここを担当してもらう」

防災協定で取り決めておけば、災害派遣のハードルは低くなります。

市町村長に「派遣要請権限」を分任することを提案!

現在の制度は「市町村長」に、直接の「災害派遣要請」の権限がありません。
(災害発生状況を近傍部隊に連絡して準備の要請などはできる。)

自治体の要請は「知事」が一括して要請することになっています。

この「災害派遣要請の権限」について、「権限の一部」を市町村長に「分任」することを提案します。
(「分任」:一部権限と任務を委譲する)

会計制度など「分任行為」は、すでに地方自治制度で存在します。

「非代替性」が「災害派遣」のハードルを挙げている部分があります。

市町村長に「災害派遣要請権限の一部」を分任することで、被災地でのミスマッチを防げると考えます。

自衛隊の各地部隊は、担当する地域について普段から情報収集と交流を進めています。

災害派遣がある場合は、すぐにどこに所要があるか把握しています。

今回のキャンセルの一件を教訓に「災害派遣」を見直してみてはどうでしょうか?

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