【中国】ポスト習近平と日本の方向性!

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『中国が日本との関係改善に踏み出したか?』

中国情勢について、日本との関係を修復しようとする動きが出ています。

習近平国家主席になって、関係悪化の続いた日中関係が再構築されるのか?

「ポスト習近平」を巡る動きも相まって、予測困難な状況です。

中国は、穏健路線に戻るのか注目!

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2019.02.20

先行き不透明な「習近平第二期政権」

中国は2012年から「習近平」国家主席による体制となり、2017年には二期目に入りました。

しかし、不穏な情勢が漂っています。

図1 習近平国家主席
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引用URL:https://commons.wikimedia.org/wiki/习近平?uselang=ja#/media/File:Xi_Jinping_Mexico2013.jpg

2018年3月の「全人代(全国人民)」では、中国政治体制の「不文律」だった「国家主席2期10年」の制限を撤廃し事実上の独裁制の予兆といわれました。

しかし、ここにきて米国との「貿易戦争」など苦しい立場になっています。

「習近平」は外交不得手か?

ここ最近の情勢を見て、習近平主席にはある懸念が出てきます。

『習近平は、外交関係に不得手ではないか?』

象徴的な光景は、2017年4月の米中首脳会談のシーンです。

図2 米中首脳会談(2017年4月)
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引用URL:http://img.epochtimes.jp/i/2017/04/07/t_sjz81acd0qzedcskho10.jpg

満面の笑みの「習近平国家主席」と、何か含みのある「トランプ大統領」の2ショットです。

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この後夕食会の席で「シリア攻撃」の一報に、習近平はすぐに反応出来なかったそうです。

その後も米国からの「貿易赤字是正」の要求に、防戦一方となっています。

一部でささやかれていた「外交不得手」が如実に現れたエピソードといえます。

重要側近の「失脚」

中国国内でも、習近平主席の求心力低下を疑うべき事態が発生しています。

習近平主席の側近として、共産党内部で「2階級特進」までさせた人物が「失脚」しました。

図3「孫 政才」中国共産党中央政治局委員
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引用URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/孫政才#/media/File:Sun_Zhengcai(cropped).jpg

国内外で「習近平」への不信感が高まっています。

春の「全人代」、秋の「中央委員会」にて今後何等かのアクションがあるかもしれません。

ポスト習近平の最有力候補は「胡春華」!

習近平体制の終わりが見えない状況となっていますが、大胆にも「ポスト習」を予測してみます。

私の予想として「胡 春華(こ しゅんか)」中央政治局委員が最有力といえます!

図4 胡 春華
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引用URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/胡春華#/media/File:Hu_Chunhua.jpg 

中国共産党の派閥「共青団」の出身です。

胡錦涛派閥が盛り返す?

現状「習近平」をはじめとした「太子党」が、党中央を占めている状況です。

この状況を苦々しく思うのが「胡錦涛元国家主席」です。

中国経済の減速に危機感を抱く「胡錦涛派閥・共青団」が対応してくる可能性があります。

「胡錦涛」氏は、現在の「習近平」の前の国家主席です。

意外と「対日本融和派」の面があり「反日」を推し進めた「習近平」とは対照的な存在です。

「一帯一路」から「RCEP・FTAAP」へ

中国が計画している「一帯一路」計画が、各国の反発を招いています。

中国としては、この状況を打開できない「習近平」を引きずり下ろす可能性も否定できません。

中国が発展できる可能性として、「RCEP」「FTAAP」への参加があります。

  • 「RCEP」:東アジア地域包括的経済連携
  • 「FTAAP」:アジア太平洋自由貿易圏

図5 FTAAP参加予定の国
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引用URL:https://blog-imgs-80.fc2.com/g/e/o/geographico/201507292339492fb.jpg

「RCEP」は、現在日本主導で進めている経済連携であり「CTTTP(TPP11)」を母体としています。

「FTAAP」は、「RCEP」をさらに拡大した巨大貿易圏構想であり「米国」「中国」「ロシア」を繋ぐ構想です。
(米国がTPP離脱後、日本主導で交渉が進んでいます。)

無理に自国主導にこだわるより、国際協調に転換する判断出てくる可能性があります。

日本は、「第6世代の中国」対策を!

日本の今後の進路としては、

『第6世代の中国に対する政策』

を検討すべき時期に入ってきたと言えます。

中国の国防費が「約20兆円」を超える状況をそのまま「中国脅威論」と、短絡的に捉えるのは早計であると考えます。

「習近平体制」までの中国は、日中戦争の影響を受けてきた世代です。

今後登場する「第6世代の中国」は、直接的に影響を知らない世代が台頭します。

単に「対立」するより、「RCEP・FTAAP」による恩恵を受けるメリットで取り込む方策をとるべきでしょう。

「一帯一路」を「RCEP・FTAAP」の中に包括してしまう政策も、日本の方策として考えられます。

中国に対して「軍事オプション」がデメリットとなる「経済包囲網」が求められます。

今後の中国の動向に注目です!

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