【韓国レーダー照射】「電波要表」という秘密文書がある。

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『いよいよ韓国の主張がグダグダになってきた』

年末年始にかけて、日韓双方のレーダー問題で映像を公開し合う状況になってきました。

もはや水かけ論になり始めている状態で、機密のレーダー周波数を公開せよ!という始末です。

各種レーダー周波数は、機密レベルのため、周波数を知られていないと考えて居るのかも?

防衛省にある「電波要表」という重要データー公開となるか?

前回記事

【韓国レーダー照射】技術的視点から首謀者を推測する。

2018.12.28

【韓国レーダー照射】彼らは「ルビコン川」を渡ってしまった。

2018.12.22

もはや水掛け論になった映像公開

2018年12月28日に防衛省側から映像が公開されました。

P-1哨戒機からの映像

この映像には、照射の瞬間や韓国艦に対する無線呼びかけが記録されています。

韓国側から「反論動画」として、2019年1月4日に映像が公開されました。

韓国側の「反論動画」

URL:https://www.youtube.com/watch?time_continue=17&v=CGWO4Kdk5j0

大部分が、日本の動画の引用となっていました。

新しい部分として、

  • 韓国海洋警察庁警備艇(GB)からの映像
  • 駆逐艦が受信したとされる「無線音声」

がありました。

図1 哨戒機の映像
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新しい「証拠」が出て来なかった・・・

期待していた「新証拠」は、何も出てこない状況でした。

「レーダー航跡図」か「CICコンソール動画」であれば、証拠の信ぴょう性が高まったでしょう。

しかし、韓国側も「手の内」を見せようとはしません。

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「レーダー照射の証拠があるなら、日韓実務者協議で出せばいい」

韓国の反論として、「出せるものなら出してみろ」という態度です。

図2 韓国の勇ましい画像
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引用URL:http://livedoor.blogimg.jp/hamu_tamago_sand/imgs/c/4/c4a2b47b.jpg

日韓実務者協議でどれだけ、話が進展するかです。

レーダー周波数などの情報は、「機密扱い」になる情報のためです。

韓国側は「日本がレーダー周波数を把握しているはずがない」と、慢心して要求をだしたのでしょう。

ここで、一つほとんど知られていない情報があります。

防衛省・自衛隊に「電波要表」と呼ばれる秘密文書があります。

知られざる「電波要表」という秘密文書

海上自衛隊「P-1」哨戒機が、なぜ「韓国駆逐艦のFCレーダー」照射探知を判断できたのか?
ここに疑問を持つ方がいるかもしれません。

「レーダー警戒受信装置を装備していたから」と言えば簡単です。

しかし、P-1の機上ですぐに「韓国駆逐艦」からと判断されました。

実は、秘密文書として「電波要表」という文書が存在します。

この「電波要表」のデーターが、「レーダー警戒受信装置」に読み込まれているからです。

行政文書管理簿検索から出てくる「電波要表」

「電波要表」という文書なんて存在するのか?と思うかもしれません。

しかし「行政文書管理簿検索システム」にて検索するとヒットします。

「行政文書管理簿検索システム」
URL:http://files.e-gov.go.jp/servlet/Fsearch

全て「防衛省・自衛隊」が保有している文書です。

韓国軍の電波詳細情報も全て記録

「ペンギン」も船務士としてCICで勤務していた時に閲覧しています。

その後の勤務でも、何度か閲覧する機会がありました。

この「電波要表」には、日本周辺各国の軍が使用する電波情報が網羅されています。

もちろん「韓国・北朝鮮」のあらゆる電波情報が記録されています。

「情報業務群電子情報支援隊」が解析、資料の分配を行っています。

この

「情報業務群」「電子情報支援隊」は、『触れてはいけない「ヤバい部隊」』

というのが、海自内部の認識です。

かなり「ヤバい情報」を扱うため「情報職域」以外の隊員は、耳にすることもない部隊です。

韓国は「電波情報」が抜かれていないと過信?

今回、韓国が「レーダー照射の証拠があるなら出してみろ」と強気です。

可能性として考えられるのは、「電波情報」を「把握されていない」という過信では?

韓国軍の「電波情報」も収集していることは、ほとんど知られていません。

そして、

『まさか電波情報を公開するほど日本は強気に出ないだろう』

と考えて居るのかもしれません。

日本の電波収集情報が公開された「大韓航空機撃墜事件」

韓国は、昔に「日本の電波収集情報」が公開された事例を忘れたかも?

1983年9月1日に発生した「大韓航空機撃墜事件」です。

この時、日本側が収集した「無線交信情報」などの電波情報が公開された例があります。

稚内にある分遣隊で情報収集していた「電波情報」が公開されました。

図2 稚内分遣隊(ここに電波情報収集部隊がある)
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引用URL:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/88/陸上自衛隊基地_-_panoramio.jpg

最終的には「政治決断」にて、「電波情報の公開」が行われる可能性もあります。

「電波要表」は「省秘」の為、秘密解除手続きが簡単です。

今後の動静に注目です。

こちらもご覧ください

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4 件のコメント

  • 専門的な見地からのお話大変参考になりました。
    素人には難しい所まではわかりませんが、韓国国防部の説明は終始支離滅裂ですね。
    信用がガタオチになるでしょうが、そうしてまでも今回の件は「無かった」ことにせねばならぬのでしょう。
    これがバレてしまったら政権が危うくなるとかの行為があったとしか思えなくなります。

    • Toshiさん、コメントありがとうございます。
      韓国側軍も「これ以上はまずい」とは考えているようです。
      ただ「青瓦台(大統領府)」内部に「386世代」が多くなり、「知日派」が排除されたために「落としどころ」が作れないのかもしれません。

  • 「電子情報支援隊」ニュースでも名前を聞きました。
    艦長経験者が人事異動で配属されているので、情報職域だけの部隊ではないと思っていたのですが、違うのでしょうか。

    • craneflyさん、コメントありがとうございます。
      「電子情報支援隊」は、「情報職域」の人間は多いですが、電子情報を扱うこともあり「通信」「船務」「電子整備」の職域の人間もけっこういます。
      艦艇幹部でも「情報」の「副特技」持ちの人間や、「船務」の人間が補職される例が多いです。

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