【北朝鮮】今、日本周辺で国連軍の軍事作戦が進行中!

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『国連軍の軍事作戦が日本を基地として実施されている』

みなさまこんにちは!管理人のペンギンです!

当サイトをご覧いただきましてありがとうございます。

現在、日本を出撃基地として『朝鮮国連軍』の軍事作戦が実施中という事実をご存知でしょうか?

北朝鮮への国連安保理による経済制裁決議の監視強化として作戦が行われています。

ニュースになっている『瀬取り』への警戒監視活動が行われています。

国連軍が日本を基地に軍事作戦を行える理由の『もう一つの地位協定』についてご紹介します。

『朝鮮国連軍』が日本に集結して警戒監視活動を強化!

北朝鮮への国連安保理経済制裁決議2375号(2017年9月決議)により、

北朝鮮が洋上での船舶間における物資の積替え(「瀬取り」)を禁止する決議が出ました。

しかしその後も、北朝鮮による「瀬取り」が疑われる事象が次々と発見されています。

図1 北朝鮮船籍タンカーに横付けする船
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引用URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000327760.jpg

そのため、国連は警戒監視活動の強化を決定いたしました。

現在では、

  • オーストラリア軍哨戒機×1
  • カナダ軍哨戒機×1
  • イギリス軍 フリゲート艦「サザーランド」
  • 米軍哨戒機

など、各国からの艦船・航空機派遣が行われています。

図2 英国海軍23型フリゲート艦「サザーランド」
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引用URL:https://pbs.twimg.com/media/DafNbe0X4AEecrQ.jpg

日米安保ではなく『朝鮮国連軍』として活動中!

一部報道で、日米安保と「集団的自衛権」の拡大を狙った活動だ!との報道があります。

しかし、一部報道機関によるミスリードを狙った報道と言わざるをえません。

英・豪・加の3国は、「集団的自衛権」ではなく『朝鮮国連軍』として活動をしています。

『朝鮮国連軍』が現在も存在することが知られていない。

1950年国連安保理決議第83、84号により『朝鮮国連軍』は創設されました。現在でも、この決議は有効であります。

英・豪・加3か国の航空機・艦船は、『朝鮮国連軍』として来航しているのです。

軍事作戦に伴う『地位協定』も結ばれており、日本が拒否することはできません。

『日米地位協定』のほかに、ほとんど知られていないのが『朝鮮国連軍地位協定』です。

『朝鮮国連軍地位協定』(1954年締結)

『朝鮮国連軍地位協定』は1954年に締結されています。

『地位協定』の内容(外務省HPより)
URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html

『国連軍地位協定』の締結国は、日本を含めて12か国あります。
日,オーストラリア,カナダ,フランス,イタリア,ニュージーランド,フィリピン,南アフリカ,タイ,トルコ,イギリス,アメリカ

『国連軍地位協定』を知らないと、『日米地位協定』と混同して間違った情報に踊らされます。

イギリス・オーストラリア・カナダが軍を派遣して、軍事作戦を実施しているのは国連決議によるものです。

『朝鮮国連軍地位協定』があっても、「瀬取り」を阻止できないのはなぜか?

ここで、疑問として出てくるのは「瀬取り」を阻止することはできないのか?ということです。

「瀬取り」が疑われる事案が次々と確認されています。

図3 「瀬取り」と思われる映像(2018年2月16日の事案)
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引用URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000335695.jpg

なぜここまで接近して、確認しているのできないのか?理由は、国連安保理決議と「国際海洋法」との兼ね合いです。

国連安保理決議2375号は、「阻止行動」の権限を与えていない。

現在の北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視行動を決議した、国連安保理決議2375号「阻止行動」の権限を付与していません。

そのため、情報収集として図3の「瀬取り」と疑われる事案の報告にとどまっています。

『朝鮮国連軍』は、国連の指揮下にあるため、国連で認められていない行動はとれません。

そのため、「阻止行動」まで実施できないのが現状です。

ソマリア沖での「海賊行為」の阻止のため、「必要なあらゆる措置」が決議された、国連安保理決議1838号とは異なります。

国際法による軍艦の義務による臨検・拿捕の要件を満たしきれない。

国際海洋法において、『軍艦』が公海において、無条件に臨検・拿捕を行える要件は、

  • 海賊行為を行う船(海賊船)
  • 奴隷取引に従事する船
  • 無国籍船又は、国籍を示す国旗等を掲げずに航行する船

この3要件に該当する場合は、無条件に臨検・拿捕が可能となります。

しかし、北朝鮮の「瀬取り」の場合、

  • 国連安保理決議違反が「強く」疑われる。
  • 経済制裁により、制限された取引に反した「密輸行為」が濃厚である。

という要件があっても、現状では臨検・拿捕まで執行することが難しいのです。

これは国際海洋法における「旗国主義」により、船籍国以外の国が臨検・拿捕できないという現状があります。

北朝鮮から「経済制裁下でも認められた通常の取引」と抗議されると、阻止の要件を満たさないのが現状です。

そのため、現在『朝鮮国連軍』の警戒監視活動では、「瀬取り」阻止まではできないのです。

国会にて『国連軍』に関する議論を!

国会において、『朝鮮国連軍』の警戒監視活動強化に関する議論が全く起きていないのが現状です。

日本は、国連加盟国であるはずです。『モリ・カケ』だので騒いで空転する国会にてちゃんと、『国連軍』に関する論点・議論整理をするのが国会議員の役目だと考えます。

国連軍と日本について、しっかりとした整理をするべき時期に来ていると考えます。

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